内政部建築研究所（建研所）が30日発表した第２四半期の不動産景気動向指標は、総合判断指数が前期比１ポイント上昇の７ポイントで、景気信号は４四半期連続で景気低迷を示す「青」だった。ただ、景気動向指標は、同時（前期比0.91％上昇）および先行（同0.66％上昇）ともに上昇しており、何明錦・建研所所長は、来年第２四半期ごろ不に動産景気が回復に向かう可能性があるという予測を示した。１日付自由時報が伝えた。
数値が上昇したのは総合判断指数で３四半期ぶり、同時指標が３四半期ぶり、先行指標は５四半期ぶりだった。何所長は、景気信号は既に後退懸念を示す「黄青色」の間近まで反転していると指摘した。
調査を取りまとめる張金鶚・政治大学地政系教授は、現在の不動産価格はまだ高過ぎると指摘し、来年第２四半期まで下落傾向が続くとの見方を示した。さらに、業界では前期比で景気が好転したと考える業者が61％に達したが、「まだ劇的に好転するとは考えられない」と述べ、慎重な見方を示した。
