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作成日：2009年10月1日_記事番号：T00018277
中国がセメント生産調整、台湾企業進出に影響
中国国務院は29日、生産過剰の調整を目的として、30日時点で未着工のセメント投資事業の凍結を決めた。これに伴い、台湾水泥（台湾セメント）が広東省韶関市で計画しているセメント工場建設計画などが影響を受ける見通しだ。１日付工商時報が伝えた。
今回の措置は、国務院が打ち出した８業種の生産過剰対策の一環で、このほか、鉄鋼、板ガラス、石炭化学工業、風力発電設備、電解アルミ、船舶、多結晶シリコン（ポリシリコン）の各業種も対象となっている。
中国で現在建設中または計画中のセメント工場は生産能力が年８億3,000万トンで、すべて完成すると生産能力は同27億トンに増加する。しかし、市場需要は同16億トンにすぎず、このままでは大幅な生産過剰に陥る恐れがあった。
台湾セメントは韶関工場で2012年に年5,200万トンの生産体制を整え、中国で３位以内の大手メーカーに浮上することを目指していた。既に着工している江蘇省の句容工場（年200万トン）は年内に操業を開始する予定だが、韶関工場新設と東莞工場の拡張は遅れる見通しとなった。信大水泥（信大セメント）が年内に着工を予定している南京埔口工場（年180万トン）も影響を受けそうだ。
台湾セメントの黄健強副総経理は「中国政府がセメント工場の新設を凍結したのは、各省に生産過剰対策を急がせることが目的だ。広東省で老朽化した工場の閉鎖が決まれば、新工場にはむしろ有利になる」と語った。
