ニュース
社会
作成日：2009年10月2日_記事番号：T00018294
林志玲の申告漏れ問題、１千万元以上の追徴課税が確定
トップモデルの林志玲が2003～05年度の個人所得税に申告漏れを指摘され、追徴課税の処分を受けていた件で、財政部は１日、林志玲側の異議申し立てを却下、追徴課税と罰金合わせて1,000万台湾元（約2,800万円）以上が確定した。同部関係者は「処分に不服であれば行政訴訟を起こすことも可能」とも指摘している。２日付聯合報が伝えた。
林志玲はこれまで、自身の課税所得を、必要経費を45％まで差し引くことのできる「パフォーマーの業務執行所得」として申告していたが、国税局はこれを「給与所得」と判断しているため、追徴課税されることとなった。
林志玲は７月、自ら台北市国税局に出向き、解釈に食い違いがあったとして弁護士とともに説明を行い、同時に財政部へ異議を申し立て、再調査を依頼したが、主張は認められなかった。
