呉敦義行政院長は１日、工業団地の売れ残りを解消するため、経済部工業局に対し、工業団地の用地分譲価格を周辺の実勢地価水準まで値下げすることを検討するよう要求した。２日付蘋果日報が伝えた。
工業局の統計によると、工業団地の未分譲用地は約600ヘクタールで、分譲価格を実勢価格まで引き下げた場合、300億台湾元（約840億円）程度の損失が出る見通しだ。
実勢価格と最も開きがあるのは台南科技工業区で、開発コストなどを含めた分譲価格１坪７万元に対し、実勢価格は同４万2,000元にとどまっている。同工業区では未分譲用地が123ヘクタールある。
呉行政院長は「表面的には実勢価格との差額が政府の損失になるが、長期的には企業の進出意欲を高め、政府資産の活性化につながる」と指摘した。
政府は既に、工業団地に企業を誘致するため、借地料を優遇する「006688専案」を2001年に導入し、これまでに911社が利用している。
