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作成日：2009年10月2日_記事番号：T00018298
とん税導入、条件厳格化の方針
財政部賦税署はこのほど、船舶重量に基づく外形標準課税のとん税導入問題で、とん税適用条件を当初構想より厳格化する方針を固めた。２日付工商時報が伝えた。
とん税は日本の税制を参考にし、船舶重量を４階級に分け、利益推定方式で課税額を算出するもので、海運会社はとん税と現行の営利事業所得税（法人税）のいずれかを選択できるようになる。
海運業界はとん税導入で税負担が軽減されれば、外国置籍船の台湾への船籍移転が進むと歓迎していたが、導入推進派の邱正雄・行政院副院長が内閣改造で閣外に去ったことから、歳入減を懸念する賦税署が方針を大きく転換した。
賦税署は海運会社がとん税を選択できる条件を厳格化するほか、推定利益額を当初案の２倍に引き上げる方針を打ち出したほか、とん税を選択した海運会社が他の税制優遇策を選択することを認めないとした。
これに対し、交通部はとん税に高いハードルを設けると、採用する企業はなくなるとして、反対意向を呉敦義行政院長に伝える構えだ。
