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作成日：2009年10月2日_記事番号：T00018301
海峡西岸特区、「特別扱い」を検討
行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳冲主任委員は１日、中国福建省の海峡西岸経済区（海西特区）がオフショア方式での発展を目指す場合、中台による金融監督に関する覚書や両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）による厳格な制約は受けないとし、「特別扱いすることが可能だ」と述べた。２日付工商時報などが伝えた。
陳主任委員は「中国の経済特区はオフショアの概念に似ており、覚書による厳格な制約はない」と述べた。ただ、覚書締結を待たずに台湾の銀行が海西特区へ支店を開設することを認めるかどうかは明言せず、中国側が今後示す優遇措置を見守る考えを示唆した。
中国政府は第11次５カ年計画（2006～10年）で、海西特区を台湾との経済交流拠点として位置づけているが、現時点で金融分野の具体的な優遇策は示されていない。
