交通部数拠所の統計によると、９月の新車登録台数は２万138台となり、前年同月比20.3％の成長を記録した。１～９月累計でも19万2,264台と前年同期比成長率は5.6％に拡大した。２日付工商時報が報じた。
2,000cc以下の小型車に対する貨物税（物品税）３万台湾元（約８万4,000元）の減税が年末で期限を迎えるが、自動車各社は台湾区車両工業同業公会を通じて政府に１年間の措置延長を求める構えだ。ただ業界関係者は、政府が同意する可能性は低いとみている。
さらに来年から安全審査基準が厳格化され、これに対応するために製造コストが上がり、販売価格も１万～２万元の上昇が予想される。このため年内に前倒して車を買い替える消費者も多いとみられ、業界関係者は、10月以降の新車販売台数は、月を追って増加するとの見通しを示した。
10月の新車販売市場規模に関する各社の見通しは、▽台湾ホンダ、２万1,000～２万2,000台▽中華汽車工業、２万2,000台以上▽福特六和、２万2,000～２万3,000台▽裕隆日産汽車、２万4,000台▽和泰汽車、２万5,000台──。
