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作成日：2009年10月2日_記事番号：T00018313
日台のエルピーダ公的支援、米政府が抗議へ
２日付電子時報などがブルームバーグの報道を基に伝えたところによると、米ＤＲＡＭ大手、マイクロン・テクノロジーは、日本および台湾の政府によるエルピーダメモリへの公的援助に対し、地元議員を通じて米政府に「不当に不利な立場に置かれている」との不満を伝えたとみられる。米政府はこれを受けて、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じて日台政府に圧力をかける方針とみられ、台湾政府主導で設立した台湾創新記憶体（ＴＭＣ）からエルピーダへの出資計画に影響が出そうだ。
ブルームバーグの報道によると、マイクロン本社のある米アイダホ州選出のマイク･クラポ上院議員（共和党）は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表に対し、「効率の悪い海外メーカーが公的支援により生産を続けていることで製品価格が押し下げられ、マイクロンは劣勢に立たされている」とする抗議書を提出した。これに対しカーク代表は、ＷＴＯで日台に対し、公的援助に対する詳細な説明を求めることを確約したという。
同日付自由時報によると、経済部はこれについて、「詳しい状況は把握していない」と答えた。また、ＤＲＡＭ産業再生計画の提出を受け、審査を経て１～２社に政府出資を行う「ＤＲＡＭ産業再生プラン」に関し、マイクロンおよび提携パートナーの南亜科技・華亜科技（イノテラ・メモリーズ）陣営からは依然計画書の提出を受けていないことを明らかにした。
