民進党の総統候補者、謝長廷氏は７月31日、三立電視台の政治討論番組「大話新聞」に出演し、「当選から５年後に台湾正名と憲法制定を完成させる」と語った。その根拠について、「５年後は台湾主体意識が国民の80％に上り、国民党もこの面でだんだん追いついて来る。立法院で４分の３を占めれば、正名と憲法制定はできる」と説明した。
台湾正名は、企業名などに使われている「中国」「中華」という名称を「台湾」に変更したり、国民党時代に付けられた国民党イデオロギー色の強い名称を元に戻す運動で、米国がこれに反対していることについては、「国家の正常化の一過程であり、中台関係の現状の変更には当たらない。国際的な承認はいらない」と強調。
その上で、「台湾が団結して大きな力を発揮するようになれば情勢は自然に変化する。だがもちろん、国家の安全を賭けることはできない」と述べ、台湾海峡情勢と米国との関係を見て慎重に判断する姿勢を示した。
また、住民投票についても触れ、「中国との統一の可否を問う住民投票の可能性も否定しない」と初めて語った。その理由として、「全世界に台湾が統一に反対していることを知らしめることができる。台湾を守る手段の一つだ」と語った。
原住民族による正名運動の集いに参加した謝長廷氏。高雄ＭＲＴ事件の判決に、「自分が無罪であることが証明された」と語った（１日＝中央社）
