2008年の女性の労働参加率（生産年齢人口に占める労働力人口の比率）は、過去最高の49.67％に上り、８年連続で過去最高を更新した。女性の労働参加率は2000年の46.02％から年々上昇しており、来年には50％を超えると予想されている。行政院経済建設委員会（経建会）の統計として４日付聯合報が報じた。
経建会では、女性の労働参加率の上昇の理由について、ここ数年の不景気による所得減少によって共働きが増えたことを挙げている。既婚女性の労働参加率は00年の46.14％から08年は49.11％と、８年間で約３ポイント高まった。
一方、08年の男性の労働参加率は67.09％で、04年の67.78％から４年連続で緩やかな減少が続いている。これについては、就業機会の大幅な増加がない中、女性が男性の就業機会を奪っている面があり、特に40歳以上でこの傾向が顕著だという。
