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作成日：2009年10月5日_記事番号：T00018330
台湾系銀行の中国支店設置、海西特区で規制緩和へ
中国の対台湾経済研究の重鎮、アモイ大学台湾研究センターの李非副主任は３日、中台の「両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）」について、来年４月ごろ開催とみられる中台窓口機関の第５回トップ会談で締結されるとの見通しを示した。その上で、これにより中台の経済交流拠点として中国が計画している福建省の「海峡西岸経済区（海西特区）」では、台湾資本の銀行による支店設立が事務所設立を経ずとも可能になるなど、香港系、マカオ系と同水準まで大幅に規制が緩和されるとの見通しを語った。４日付経済日報が伝えた。
海西特区構想など福建省の対台政策に一定の役割を果たしている李副主任は、「ＥＣＦＡの枠組みにおいて、海西特区は他地区より好条件の対台優遇政策を打ち出す見込みだ」と指摘した。
金融政策においては、外資系銀行が支店設置の際、総資産200億米ドル以上および３年の事務所設置期間を要求されるのに対し、台湾系は香港・マカオ系と同条件となる総資産60億米ドルのみで支店の設立が可能になるとの予想だ。また、人民元業務の開始についても大幅な規制緩和が見込まれるという。
さらに、海西特区では台湾人による専門分野の認証取得や、教育事業の展開も可能になる見通しで、李副主任は「台湾人は同特区でより有利な政治的、社会的立場を得られる」と語った。
