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作成日：2009年10月5日_記事番号：T00018340
大衆電信が増資計画、経営権移転も
経営再建中の大衆電信（FITEL）は２日、経営権移転も視野に、転換社債20億台湾元（約56億円）相当と乙種特別株６億元相当を発行し、計26億元の調達を計画していることを明らかにした。調達資金は次世代移動通信規格WiMAX（ワイマックス）の事業資金などに充てる。３日付工商時報が伝えた。
仮に転換社債と特別株を単一の投資家が取得すれば、増資後（転換社債は普通株転換後）の持ち株比率は65.6％に達し、経営権が新たな筆頭株主に移ることになる。同社をめぐっては、台湾大哥大（タイワン・モバイル）、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）、インテルなどが再建支援に応じる可能性も指摘されたが、いずれも否定している。転換社債と特別株の発行時期は11月末の予定で、順調に増資引き受け先が見つかるかどうか注目される。
大衆電信をめぐっては、来年３月以降にWiMAX事業を分離売却するのに先立ち、丙種特別株の発行で31億4000万元の追加調達も予定している。一連の増資により、大衆電信の資本金は現在の45億元から149億元へと増額される。
