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作成日：2009年10月5日_記事番号：T00018348
ＴＭＣへの米圧力、「ＷＴＯ違反ではない」＝経済部反論
台湾政府がＤＲＡＭ業界の統合を目的に設立した台湾創新記憶体（ＴＭＣ）がエルピーダメモリに出資を行うことは、公平な市場競争の阻害に当たるという米マイクロン・テクノロジーの主張を受けて、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じて台湾政府に圧力をかけると報じられたことに対し、経済部工業局は２日、「エルピーダへの出資は台湾への技術定着に有益であり、一般的な国際的戦略提携に属する。ＷＴＯの公平競争の原則に違反していない」という見解を表明した。中央社が２日報じた。
工業局はまた、７月20日に公表したＤＲＡＭ産業再生計画に基づいて、台湾メーカーと技術を提供するメーカーとの提携計画を推進すると強調し、「現在ＴＭＣから提出を受けた提携計画書の審査に当たっているところだ」と明らかにした。
