市民の景況感を示す新たな経済指標として行政院主計処から５日初めて発表された９月の「生活物価指数」は、食品類が中心の「甲類」、甲類に教育・娯楽関連を加えた「乙類」、生活必需品が中心の「丙類」いずれも前月比１％以上のマイナス成長だった。主計処第３局の呉昭明科長は、「月成長率で見るため、生活に密着した物価の変動がよく分かる」と説明した。しかし専門家からは、「生活物価指数は、国際比較が可能な消費者物価指数（ＣＰＩ）に取って代わることは不可能で、誰に見せたい指標なのか」といった厳しい意見も出ている。６日付経済日報などが報じた。
食品類、水道・電気・ガス料金、ガソリン価格など190項目から構成される「甲類」の指数は、前月比1.23％下落の113.97ポイントだった。「乙類」はさらに、学習塾・予備校の費用、３Ｃ（コンピュータ、通信、家電）製品価格、旅行ツアー代金などが加わった224項目で、同1.14％下落の109.26ポイント。食品類、衣料、シャンプーやトイレットペーパーなどの日用品239項目から成る「丙類」は同1.11％下落の110.36ポイントだった。なお、各指数は2006年を基準値＝100としている。
一方、９月のＣＰＩは105.49ポイントで、前月比0.65％下落、前年同月比0.86％下落だった。呉昭明科長は先月に引き続き、「デフレ圧力はなくなった」とコメントし、来年にはＣＰＩ年成長率がプラスに転じるとの予測を示した。
