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作成日：2007年8月1日_記事番号：T00001837
景気対策信号、新基準採用を決定
行政院経済建設委員会は30日、景気指標として毎月発表している景気対策信号に新基準を採用することを決めた。算定基礎から手形交換や銀行間送金、製造業新規受注、在庫率を除外し、代わりに卸小売業と飲食業の売上高、製造業の売上高、機械・電気設備の輸入を加える。８月から採用する。
景気信号は、景気後退の「青」、景気後退の恐れを示す「黄青」。景気安定の「緑」、景気過熱の恐れを示す「黄赤」、景気過熱の「赤」の５段階で発表されている。今年上半期は「黄青」が４回、「緑」が２回だったが、新基準で算定すると全て「緑」に該当する。ただし、統計を良好に見せ掛けているのではないかとの批判を避けるため、過去にさかのぼっての修正は行わない。
