ニュース
その他分野
作成日：2007年8月1日_記事番号：T00001839
中国の加工貿易制限、台湾企業が移行期間要求
中国政府がこのほど貿易摩擦対策として、1,853品目の加工貿易制限リストを発表し、８月23日から実施する方針を固めたことを受け、中国に進出する台湾企業団体は税関、地方政府を通じ、移行期間を設けるよう働き掛けを強めている。１日付経済日報が伝えた。
同リストの実施をめぐっては、香港系企業も急な政策変更で珠江デルタ地域からの撤退を迫られるとして、中央政府に段階的実施を呼び掛けている。
制限リストに分類されると、輸入原材料について関税保証金の納付が義務付けられる。広州市の台湾企業関係者は、規模が大きい企業の場合、保証金は１億人民元にも達するとして、打撃を危惧する声が上がっている。今回の措置でベトナムなどへの生産移転を検討する企業が増えるのは避けられない状況だ。
