住友ゴム工業から「ダンロップ」ブランドのタイヤを輸入・販売している国住橡膠は、円高でコストが高まっていることを受け、トラックやバスなど大型車用製品で10％程度の値上げを検討している。台湾普利司通（台湾ブリヂストン）では９月の大型車用一部値上げに続き、中型トラック用でも値上げの検討を始めた。７日付工商時報が伝えた。
国住はこれまで円高による15％のコスト上昇分を自社で吸収してきたが、これを販売価格に反映させたい考えで、オートバイ用でも５％の値上げを検討中だ。ただ、乗用車用17インチ以上の輸入タイヤについては、先ごろ政府が貨物税（物品税）引き下げを実施したことから、値下げも考えているという。
台湾ブリヂストンは、大型車用のほとんどを日本から輸入しているが、グループ傘下のタイ工場からも１～２％を輸入しており、大型車用製品についてはこの比重を拡大することも検討している。
なお、横浜ゴムは日本製タイヤの値上げの動向について、現時点では模様眺めの姿勢をとっている。
