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作成日：2007年8月1日_記事番号：T00001840
対中投資訴訟３連敗、経済部が弁護士採用
経済部は過去半年間に企業の中国への違法投資に関する３件の訴訟でいずれも敗訴したことを受け、有名弁護士を採用し、訴訟対策を強化することを決めた。弁護士採用は、経済部投資審議委員会が民間の信用調査会社に違法投資の証拠収集を依頼したのに続く措置で、民間の力を借りてでも威信を守りたいとする強い意思の表れだ。１日経済日報が伝えた。
経済部は最近、中芯、剣騰光電、和艦半導体をめぐる違法投資訴訟で３連敗し、監督官庁としての面目を失っており、最高行政裁での上訴審で逆転を目指す。経済部関係者は「最高行政裁で勝訴し、判例をつくらないと、将来の違法投資案件の処分根拠が得られない」と苦しい事情を説明した。
行政院大陸委員会の関係者は、「両岸人民関係条例などの関連法規はすでに詳細な規定が設けられており、改正の必要はない。経済部は証拠収集能力を高め、訴訟テクニックを磨くべきだ」と指摘した。
