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作成日：2009年10月8日_記事番号：T00018412
エネルギー税額、産業界反発で引き下げへ
行政院賦税改革委員会のエネルギー環境税研究チームは８日、朱立倫行政院副院長に最新の検討結果を提出した。エネルギー環境税は二酸化炭素排出量に応じて課税を行うことが骨子で、当初構想では二酸化炭素１トン当たり2,000台湾元（約5,500円）を課税し、8,000億元の税収増を確保する方針だったが、産業界からの強い反対で、税額は同1000元以下へと抑制される可能性が高まっている。８日付工商時報が報じた。
台湾電力は発電量の大半を石炭火力発電に依存しているため、二酸化炭素排出への課税が発電コストを直撃する。台湾電力は二酸化炭素排出への税額が軽減される見通しとなったことから、エネルギー環境税導入に伴う転嫁額が１キロワット時（kWh）当たり0.6元にとどまると試算、電力料金への影響は当初構想より小幅にとどまる見通しとなった。一般家庭の２カ月分の電気料金が現在3,000元だとすると、390元の値上げに相当する。
修正案による産業界への増税規模は3,800億～5,200億元となる見通しだ。修正案は今後、賦税改革委による最終協議で決定される。
