ニュース
商業・サービス
作成日：2009年10月8日_記事番号：T00018419
有線テレビ法改正、地上波再送信中断も
国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は現在、有線テレビ法改正案の検討作業を進めており、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）局に地上波テレビ局の再送信を義務付けない方向で法改正を進める方針を固めた。場合によっては、地上波テレビ局がＣＡＴＶで見られなくなる事態も考えられ、今後論議を呼びそうだ。８日付自由時報が伝えた。
改正案は公共放送と位置づけられる公共電視（ＰＴＳ）、中華電視（ＣＴＳ）の再送信を今後も義務付ける一方、商業放送である台湾電視（ＴＴＶ）、民間全民電視（ＦＴＶ）、中国電視（ＣＴＶ）については再送信を義務付けず、ＣＡＴＶ業者が個別に３局と契約を結び、再送信を行うとする内容だ。仮にＣＡＴＶ業者と３局と再送信契約を結ばない場合、ＣＡＴＶの視聴者は３局の番組を見られなくなる可能性もある。
台湾のテレビ市場は都市部でＣＡＴＶ経由の視聴者が大半を占めており、地上波テレビ局は広告市場でＣＡＴＶと共存関係にあるだけに、ＮＣＣの一方的な動きにＣＡＴＶ業界は戸惑いを隠せない。零細ＣＡＴＶ業者は地上波テレビ局との再送信契約料を視聴者に転嫁することもできず、経営環境が圧迫されるのは必至だ。
中華民国消費者文教基金会の謝天仁董事長は「ＮＣＣの論理は理解に苦しむ。視聴者はあまり地上波テレビ局を見なくなったが、数十年にわたり親しんだチャンネルが見られなくなれば抗議の声が上がるのは必至だ」と述べ、ＮＣＣの姿勢に疑問を呈した。
