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建設
作成日：2009年10月9日_記事番号：T00018453
国土計画法案、傾斜地で開発規制へ
行政院は８日、土地利用に当たり、台湾全土を国土保育地区、農業発展地区、都市発展地区、海洋資源地区に大別し、それぞれに見合った土地利用規制を行う内容の国土計画法案を閣議了承した。９日付中国時報などが伝えた。
同法が制定されると、台湾全土で64万ヘクタールの山間傾斜地が環境保護や災害防止の観点から国土保育地区に分類され、土地利用規制が強化される見通しだ。このため、温泉旅館業者やテーマパーク業者の開発計画、対象用地の地価に影響が見込まれる。
内政部は都市部以外の用地の10％が新たに制定される国土計画法の条件を満たさないため、土地利用規制が強化されるとの試算を示した。
土地利用規制の強化には４年間の移行期間を設ける。対象用地で住民が規制強化に同意しない場合には、新たに創設される国土永続発展基金（総額1,000億台湾元＝約2,750億円）による移転奨励措置、容積率移転などの措置を講じ、場合によっては政府による土地の強制収用も行う。
