ニュース
社会
作成日：2009年10月13日_記事番号：T00018500
大学・専科学校60校、少子化で廃校の恐れ
現在164校（軍、警察学校、空中大学は含まず）ある全土の大学・専科学校のうち、少子化の影響で2021年段階で約60校が廃校に追い込まれて、100校あまりまで減少するという見通しが、呉清基教育部長が12日立法院で行った報告で示された。13日付自由時報などが伝えた。
08年の調査によると、少子化の影響で大学・専科学校の定員割れは既に５万9,000人に達している。教育部は21年段階で定員割れは10万人以上、各学校で毎年２％の定員削減を行っても依然７万1,000人の定員不足となり、同時に数千人の教授も失業に追い込まれるとみている。
呉教育部長はこの対策として、「私立学法」の改正を通じた税制の優遇措置などにより、私立学校に別の分野の教育や文化・社会福祉事業への転換を促す考えを明らかにした。
