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作成日：2009年10月13日_記事番号：T00018501
法人税の暫定納税額、過去最低に
財政部財税資料中心が９月末現在でまとめた2009年の企業による営利事業所得税（法人税）の暫定納税額（控除分を除く）は、景気低迷を影響を受け、前年同期比で約60％減に相当する1,169億台湾元（約3,260億円）の減少となり、制度発足以来最低となる773億5,400万元にとどまったことが分かった。13日付経済日報が伝えた。
台湾では税制上、企業が年度半ばに前年度納税額の２分の１を原則として９月末までに暫定納税することになっている。控除分を除いた実質暫定納税額は同72％減の414億300万元にとどまった。
暫定納税額の落ち込みは、昨年の企業業績悪化を反映しており、また、企業が罰金の対象とならない１カ月以内の延滞期間を利用して故意に納税を遅らせているためとみられる。このため、暫定納税額が確定するのは10月末以降となる見通しだ。
暫定納税による税収は、国庫収入の重要な柱で、今後の予算執行への影響が懸念される。
