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作成日：2009年10月13日_記事番号：T00018504
キャピタルゲイン課税復活、賦税改革委が検討
行政院賦税改革委員会はこのほど、証券取引所得税を約20年ぶりに復活させ、株式譲渡益（キャピタルゲイン）に対する課税を行う基本方針を固めた。ただ、個人による上場株式売買は引き続き免税扱いとなる見通しだ。13日付経済日報が伝えた。
賦税改革委は証券取引所得税の復活に当たり、まず企業による株式売買を課税対象とし、長期的には個人による非上場株式の売買も課税対象に含める構えだ。個人による株式売買を非課税とする点では財政部と賦税改革委の立場は一致している。同委の研究報告は「証券取引所得税の復活は株式市場に極めて大きな影響を与えるため、課税復活による衝撃を最小化することを原則にする」と提言している。
企業のキャピタルゲイン課税に関しても、投資損失による相殺を認めるなどの措置を講じる。
賦税改革委は早ければ今週中にも会合を開き、具体的な協議を行う構えだ。
