ニュース
その他分野
作成日：2009年10月14日_記事番号：T00018534
中国資本の台湾投資、３カ月の実績わずか1.9億元
中国資本による台湾投資が６月30日に開放されて３カ月がたつが、国民党の頼士葆立法委員は13日の立法院での質問で、台湾政府による認可実績がわずか１億8,900万台湾元（約５億2,500万円）にとどまっていることを明らかにし、その上で「ゼロに等しい数字だ。さらに開放項目を拡大すべきだ」と訴えた。これに対し呉敦義行政院長は「検討する」と答弁した。14日付蘋果日報が報じた。
中国資本による台湾投資が依然低迷している現状について経済部のある官僚は、「当初から最初の半年間は宣伝期間と考えていた。投資の審査は本来時間がかかり、実際に開放の効果が出るまでには比較的長い時間が必要だ」と説明した。その上で「問い合わせの電話は多い」と付け加えた。
なお、中国企業が最も投資に関心を示しているのは第一類電信業や半導体、液晶パネル、建設など、依然開放されていない項目が多いことが調査で分かっている。これらの分野の開放について同官僚は、「引き続き検討はするが、タイムスケジュールはない」と話した。
