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作成日：2009年10月14日_記事番号：T00018540
キャピタルゲイン課税復活、行政院長が慎重姿勢
行政院賦税改革委員会がこのほど、株式譲渡益（キャピタルゲイン）課税を復活する方針を打ち出したことについて、呉敦義行政院長は13日、「キャピタルゲイン課税復活は賦税改革委の一部学者の意見で、税制改革の提案の一項目にすぎない」と述べ、慎重な検討が必要との考えを示した。14日付蘋果日報が伝えた。
キャピタルゲイン課税復活構想をめぐっては、一部で方針が固まったかのような報道がなされたが、呉行政院長は「現時点では財政部にも計画が提出されておらず、すべては検討段階だ。行政院は必ず慎重に検討する」と釈明した。
13日の台湾株式市場は、取引開始直後に加権指数が115ポイント急落する場面もあったが、財政部が「証券取引所得税はまだ検討段階だ」とする声明を出し、ほぼ前日並みにまで下げ幅を縮小した。
