今年第３四半期の都市部（台北県・市、台中市、高雄市）における店舗物件の売買件数は第２四半期から一転して減少し、台北市では価格上昇に買い手が付いていけず、前期比30％の大幅減となった。不動産仲介大手、永慶房屋は、▽市民の給与所得が減少している▽失業率が依然高い▽中国人観光客による経済効果が期待を下回っている──ことなどが中低価格帯の物件取引件数減少を招いていると指摘した。14日付自由時報が伝えた。
台北市以外の取引件数減少幅は、▽台北県、同３％減▽台中市、同５％減▽高雄市、同39％減──となった。第４四半期の見通しについて永慶房屋は、「取引件数の縮小傾向が続く」としている。
ただ、台北市の繁華街に位置する店舗物件は依然人気が高く、同市第３四半期の坪単価は前年同期比19％上昇、前期比４％上昇の93万8,000台湾元（約260万円）と４四半期連続で上昇した。さらに市中心部では前期比５～10％上昇となった。
