ノートパソコン用液晶パネル（10インチ型以上）の世界市場における第３四半期出荷シェアは、サムスン電子とＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の韓国２社が60％を占め、台湾メーカーは合わせて38.4％にとどまったことが14日付電子時報の統計で分かった。パネル業者によると、ノートＰＣ用パネル市場は、液晶テレビやモニターとは異なりブランドとパネルメーカーの結びつきが強く、台湾勢が韓国勢の優位を短期間で揺るがすことは難しいようだ。
　
　　
　第３四半期ノートＰＣ用パネルの世界出荷枚数は5,298万枚で、このうち友達光電（ＡＵＯ）、奇美電子（ＣＭＯ）、瀚宇彩晶（ハンスター）、中華映管（ＣＰＴ）、群創光電（イノルックス・ディスプレイ）の、台湾メーカーの出荷は合計2,035万枚だった。また、台湾各社のシェアは最大手のＡＵＯでも20～21％にとどまっている。

　９月単月では世界全体の出荷枚数1,800万枚に対しＡＵＯが300万枚余り、奇美電が180万枚だった。

　一方、パネル出荷全体のうちノートＰＣ用の占める割合が62～63％（08年～09年上半期）と高い比重を保つ韓国２社は、単月の出荷枚数がともに500万枚を超えており、パネル景気が最も冷え込んだ昨年12月から今年年初にかけては同市場におけるシェアを70％まで伸ばした。

　また電子時報のノートＰＣ用パネル出荷統計には、10インチ以上の低価格ノートＰＣ（ネットブック）も含まれており、これを除けば、韓国勢との差はより一層明確となる。

ノート受託業者に権限なし
　
　こうした状況に電子時報は、「台湾は世界シェア９割を持つノートＰＣ受託産業を抱えるにもかかわらず、ノート用パネルで苦戦しているのはなぜか」との疑問を呈している。これについて業界関係者は、液晶パネルはノートＰＣの重要部品の一つであるため、ブランドメーカーが直接、パネルメーカーと価格、発注量などの交渉を行い、台湾のノートＰＣ受託メーカーには「提案」の権限しか与えられていないことを要因として挙げた。そのため同市場は、ブランド業者との関係が良好な韓国勢の天下となっているという。

身内争いで実力低下
　
　また同紙は、「台湾人は台湾人同士で争うことが好きで、競争に疲れて気がつけば海外企業に包囲されている」という業界関係者の言葉を紹介し、「これが台湾企業のコスト力や柔軟性を示すとの見方もあるが、コストや薄利に縛られた者の習性に過ぎない」と批判している。

　さらに、韓国メディアは以前、中国と台湾企業における結びつきを「チャイワン（Chaiwan）」と称し、韓国企業に脅威となると指摘したが、同紙は「韓国は台湾メーカー同士の相互協力など実現不可能と知っており、表向き『チャイワンの脅威』を口にしているだけだ」と指摘した。
　
【図】