南山人寿保険の売却先に決まった香港の投資会社プリマス・フィナンシャル・ホールディングス、中策集団（チャイナ・ストラテジック）の株主に中国資本が含まれているのではないかとの疑惑が生じていることに関連し、プリマスは14日、中国資本として名指しされた中策集団株主の張松橋・中渝置業主席は英国籍で問題はないとの声明を発表した。15日付聯合報が伝えた。
張松橋氏は中国屈指の富豪として知られる人物だが、プリマス側は「張氏は英国旅券を所持しており、中国が二重国籍を認めていない以上、英国人であって中国人ではない」と説明した。それが事実としても、張氏の中国資本色はぬぐい去れず、論議を呼びそうだ。
一方、15日付工商時報によると、行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳冲主任委員は14日、中策集団の株主構成に関し、「（中国資本による出資が）一銭もないとは断言できない」と述べた。
陳冲主任委員は、中策集団が発行した転換社債の購入者45人には中国資本は含まれていなかったが、社債保有者の株式転換後の持ち株比率は97％で、残る３％の流通株については中国資本が含まれているかどうかはっきりしないとした。
南山人寿の親会社である米ＡＩＧは、売却契約で売却先に中国資本は含まれていないと明記している。これに違反する事実が見つかった場合、売却契約そのものが無効になる可能性も残されている。
