行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員は15日立法院で、中台間で両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）が締結されれば、最悪８万人の労働者の雇用に影響が及ぶとの見解を示した。16日付工商時報などが伝えた。
労委会は失業対策として、100億台湾元（約281億円）規模の補助金予算の編成が必要という立場だ。また経済部による影響を受ける産業への対策費用350億元に、労働者への手当てを盛り込むことを求める考えだ。ＥＣＦＡが原因で失業した労働者に対しては、失業手当の給付期間を現行規定の６カ月から９カ月へ延長する措置なども検討している。
