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政府系銀行の政府持ち株、中国資本への売却否定


ニュース 金融 作成日:2009年10月16日_記事番号:T00018600

政府系銀行の政府持ち株、中国資本への売却否定

 
 李述徳財政部長は15日、政府系銀行8行に対する政府持ち株を中国資本に売却することはないと明言し、「中国資本が政府系銀行の株式を取得する場合には、市場で(流通株を)購入しなければならない」と述べた。16日付工商時報が伝えた。
 
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李述徳財政部長(中央社)
 
 李財政部長は理由として、▽政府が株式を売却するには予算編成が必要となり、予算審議に時間がかかること▽上場済みの政府系企業に対する持ち株比率は20%程度にすぎず、売却できる株式が限られること──を挙げた。

 ただ李財政部長は、「財政部は中国資本が市場で政府系銀行の株式を購入することには干渉しない」と語っており、政府系銀行は現在、台湾銀行、台湾土地銀行を除き、いずれも上場していることから、中国資本は台湾株式市場で流通株を取得することが可能となる。

 また政府系銀行の現金増資に関しては、「株式売却とは異なる。財政部が(中国資本の増資引き受けを)阻むことはないが、増資に参加する資格があるかどうかは行政院金融監督管理委員会(金管会)が認定することになる」とした。