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作成日：2009年10月19日_記事番号：T00018629
エネルギー環境税、温室ガス排出税額が焦点
行政院賦税改革委員会はきょう19日、馬英九政権が導入を検討しているエネルギー環境税の課税方法をめぐる協議を行う。産業界の反発に配慮し、温室効果ガス排出量に伴う従量税を当初構想の１トン当たり2,000台湾元（約5,600円）からどれだけ縮小するかが焦点となる。中央社電などが伝えた。
賦税改革委は産業界の反発を受け、既に税額を同1,000元以下に抑える姿勢を見せているが、産業界からは石油化学、電力、鉄鋼などの業界を中心にさらなる引き下げを求める声が根強く、調整は難航しそうだ。税額を1,000元以下に抑えた場合、政府税収は当初見通しの8,000億元から5,000億元余りへと大幅に減少するだけに、政府部内には当初の構想が骨抜きになりかねないとの危機感もある。
エネルギー環境税の税額は導入後10年かけて段階的に引き上げられる予定で、ガソリン価格は現在の1リットル20.68元が10年後には日本の水準に迫る39.78元まで上昇すると試算されている。
