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作成日：2007年8月2日_記事番号：T00001863
５歳児の入学前教育、低所得世帯対象に無料化
張俊雄行政院長は１日、12年間の国民基本教育実施に続き、５歳児を対象とする公立幼稚園での入学前教育を広く普及するため、年収30万台湾元以下の世帯を対象に５歳児教育の学費・雑費を免除する方針を固めた。同30万元から60万元の世帯に関しては、学費のみを免除する。免除措置の対象者数は前年度の１万419人から今年度は８万1,000人に拡大する。
張行政院長は、「中低所得層の児童教育助成措置は税制負担が大きいため、段階的に実施することにした」と述べた。
