中華経済研究院（中経院）は16日、来年の域内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測値を７月時点の3.69％から約１％上方修正し、4.65％とした。これは行政院主計処が８月に発表した3.92％、宝華綜合経済研究院が９月に発表した4.10％を上回る。17日付経済日報が報じた。
中経院経済展望センターの王儷容主任は、来年はハイテク産業、新興産業、グリーンエネルギー産業が投資を拡大することで、民間投資成長率が8.16％と過去６年で最も高くなり、ＧＤＰの成長をけん引すると語った。また、中台間で両岸経済協力枠組協定（ＥＣＦＡ）が締結されれば、成長率は５％を超える可能性もあると指摘した。
また、来年は成長回復によって、失業率が今年の5.88％から5.76％へと低下。民間消費成長率も今年のゼロ成長から1.91％まで回復し、消費者物価指数は0.78ポイント上昇すると予測している。
この予測に対し花旗銀行（シティバンク）金融取引処の鄭貞茂副総裁は、「非常に楽観的だ。成長率4.5％は、ここ10年の平均成長率を超えている」と苦言を呈した。
