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建設
作成日：2009年10月19日_記事番号：T00018637
外国人のＱ１〜３不動産購入、前年比37％減
内政部地政司の統計によると、外国人（中国人を含まない）による台湾の建物の所有権取得件数は、今年第１～３四半期で797件と、前年同期比37％減少した。今年６月末に台湾の不動産購入の規制が大幅に緩和された中国人および中国企業による購入件数も、わずか２件となっている。19日付蘋果日報が報じた。
英サヴィルズの台湾法人、第一太平戴維斯の朱幸児総経理は、外資系企業による台湾の商業物件への投資比率は、全体の30％近くを占めた2007、08年から、今年は金融危機の影響で５％へと大幅に縮小していると指摘した。外資系企業が台湾以外への移転を進めた結果、台湾に住む外国人が減っていることも外国人による不動産購入減少の一因だと分析している。
