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自動車・二輪車
作成日：2009年10月19日_記事番号：T00018642
貨物税減税打ち切り、駆け込み需要で部品調達
自動車とバイクに対する貨物税（物品税）の減税措置が今年末で打ち切られる見通しとなったことで、業界各社は年内に新車購入の駆け込み需要が生じるとみて、急きょ追加的な部品調達に乗りだした。17日付工商時報が伝えた。
台湾ホンダの陳俊亮助理協理は、「来年１月に生産予定だった分を９月から12月にかけ、残業体制で前倒し生産する」と語った。
裕隆日産は「日本に追加調達を申し入れ、１カ月分の部品が年内に台湾に届く。生産ラインは今月から操業を２時間延長し、11月は週末の休み返上で生産を行う」と説明した。
財政部は金融危機で自動車販売が大幅に落ち込んだことを受け、新車販売時に課される貨物税を、今年１月から排気量2,000cc以下の乗用車で３万元、同150cc以下のバイクで4,000元それぞれ軽減する措置を導入した。同措置をめぐっては、１年延長を求める声もあったが、歳入への影響が大きいとして、財政部は延長に難色を示している。
業界関係者は「貨物税減税の打ち切りが決まれば、今年第４四半期の販売台数は前年同期比で少なくとも20％伸び、７万～８万台に達するのではないか。ただ、来年１月は反動で２万1,000台にも達せず、来年の販売台数も今年の26万～27万台から22万台へと落ち込むはずだ」と指摘した。
