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作成日：2007年8月2日_記事番号：T00001865
国連加盟住民投票、Ｆ−16調達への影響否定
米政府が民進党政権による台湾名義での国連加盟の是非を問う住民投票実施計画に反発し、Ｆ－16Ｃ／Ｄ型戦闘機の供与に難色を示しているとの一部報道について、総統府公共事務室の李南陽主任は１日、「軍備購入の手続きは非常に複雑で、住民投票計画がＦ－16の供与に影響を与えたとの報道は事実ではない」と反論した。
１日付中国時報は、国防総省が提出した台湾へのＦ－16供与計画に対し、国務省が「陳水扁総統の国連加盟住民投票を後押しすることを避けたい」として反対していると報じた。
また、陳総統が今月中南米を訪問する際の米本土における通過滞在が、住民投票計画の影響を受けるとの一部報道についても、「そのようなことは聞いていないし、米国側はこれまでの手続きと原則に従い、通過滞在の問題を処理すると信じている」と述べた。
