中国商務省は19日、中台間で締結が検討されている両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）に関する研究報告の要点を発表した。同省の姚堅報道官は「協議締結は両岸経済の発展を積極的に促進する作用がある」と指摘した上で、中国の国内総生産（ＧＤＰ）を0.36～0.40ポイント引き上げる経済効果が期待できるとした。20日付経済日報などが伝えた。
報告は、▽段階的かつ秩序ある形でＥＣＦＡを推進する▽速やかに中台間の経済関係正常化を実現する▽相互の利益を考慮する▽中台の産業協力を強化する──などの点を呼び掛けている。
中国側はＥＣＦＡを正式には「両岸経済合作協議」（英文略称なし）と呼んでいる。報告は「中台間ではまだ、一部中国製品の対台湾輸出や（中国資本の）対台湾投資が制限されているほか、台湾の先端ハイテク産業の対中投資が解禁されていないなど、基本的な経済貿易面の往来が一部正常化されていない。これは両岸の経済協力拡大を阻害するばかりでなく、両岸経済合作協議の推進にも不利な影響を与える」と指摘した。
なお、当初20日に行われる予定だったＥＣＦＡをめぐる中台間の第４回非公式交渉は、土壇場で月末に延期された。
