南部の屏東空港と恒春空港で、台湾高速鉄路（高鉄）の開通などで利用客が伸び悩み、存廃論が浮上していることについて、交通部の葉匡時政務次長は19日、立法院で「地元が反対しなければ、航空学校の訓練場や観光目的での開発を行い、土地の開発価値を高めるべきだ」との認識を示した。交通部が空港の過剰を率直に認め、廃止に踏み込んだ発言をしたのは初めてだ。20日付聯合報が伝えた。
郭玟成立法委員（民進党）は葉次長に対し、「廃止すべきはものは廃止すべきだ」と強く要求した。
2005年に開港した屏東空港は、高鉄の影響に加え、高雄の小港空港も近いことから、運航便数が週３便にとどまるなど存廃の危機を迎えている。屏東空港は現在、交通部民用航空局の職員や消防隊員など20人で運営されており、運営コストだけが膨らんでいる。恒春空港は旅客数と職員数が同数というありさまだ。
曹啓鴻屏東県長は同日、屏東空港の廃止にはあくまで反対する考えを示し、軽飛行機の離着陸を認めるなどの方策で巻き返しを図りたいとしたが、抜本的な対策は乏しいのが現状だ。
