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建設
作成日：2009年10月20日_記事番号：T00018666
中華電信、土地開発に積極参入へ
中華電信はこのほど、２カ月にわたる検討作業を経て、社有地を活用した土地開発事業に積極参入する方針に転換した。同社はこれまで本業の電信業に経営資源を集中するため、土地開発事業には消極的だった。20日付工商時報が伝えた。
同社は今後、用途変更手続きが必要かどうかを問わず、土地開発事業に直接投資を行い、施工は傘下の光世代建設か民間建設会社に発注する構えだ。年内にも社有地３区画の開発に着手する。開発費は20億台湾元（約56億円）前後を見込む。ホテル、オフィスビル、商業施設などの完成後は、基本的に賃貸中心の経営を行い、毎年のテナント料収入による投資回収率を10％以上と見込んでいる。
３区画のうち、最も注目されるのは、台北市の金華街、杭州南路の交差点付近にある面積688坪の社有地。周辺での土地売却入札の結果からみて、時価は20億元を超えるとみられる。同用地は現在駐車場として利用されているが、周辺の再開発計画とも相まって、潜在的価値は大きい。現時点ではホテルかオフィスビルの建設が有望視されている。
