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自動車・二輪車
作成日：2009年10月20日_記事番号：T00018670
自動車６大ブランド、来年は国産新モデル投入ゼロも
20日付経済日報は、台湾の自動車６大ブランドを生産する、国瑞汽車（トヨタ）、中華汽車工業（三菱）、裕隆日産汽車（日産）、台湾ホンダ、福特六和（フォード、マツダ）の５社による来年の国産新モデル車投入は、史上初のゼロ台となると伝えた。業者側は表向き、「モデルチェンジ周期の関係で『たまたま』ゼロとなる」と説明しているが、実際は財政部が自動車・バイクの貨物税（物品税）減税措置を年末で打ち切る姿勢を示していることで、メーカーが今後数年間の景気低迷を見越していることが要因のようだ。
国産車新モデルの投入が行われない場合、海外大手ブランドによる台湾現地生産化にかかる投資が約50億台湾元（約140億円）減少するとみられるほか、台湾自動車産業の競争力低下にもつながると懸念されている。
業界関係者によると、貨物税減免が打ち切りとなれば、来年上半期の市場縮小は避けられず、下半期に景気が回復したとしても、販売台数は今年と同規模の維持が精一杯で、20年来の最低水準から抜け出せないと予想される。
