20日付工商時報が消息筋の情報とした伝えたところによると、経済部は液晶パネル産業の対中投資審査を大幅に緩和し、先進規格の大型パネルの投資を規制していたこれまでの方針を転換する。台湾での生産能力と技術レベルが対中投資案件を上回っていることが前提条件となるが、対中投資が事実上全面解禁される格好だ。
経済部はこれまで、中台間の技術格差縮小を懸念し、先進規格による対中投資に歯止めを設けてきた。方針転換を迫られた背景には、ライバルの韓国企業が相次いで第7.5、8.5世代の液晶パネル工場を中国に建設する方針を明らかにしており、中国市場での主導権を奪われかねないとの懸念がある。経済部は年内にも関係官庁による協議で最終方針を決定する構えだ。
業界大手、奇美電子（ＣＭＯ）の何昭陽副董事長は19日、「もし大きな方向性が確かなものならば、台湾の監督機関を高く評価する。馬英九政権の中台科学技術産業の発展に関する行動が非常に早いことを示している」と述べた。
馬総統は否定発言
ただ、20日付経済日報によると、馬総統は19日、ロイター通信とのインタビューで液晶パネル産業の対中投資規制緩和に触れ、「大型液晶パネルの対中投資解禁は考えていない」と述べ、工商時報の報道と食い違いを見せた。
