経済部投資審議委員会（投審会）が20日発表した台湾企業による対中投資の統計によると、今年の１～９月の認可ベースの投資額は34億8,575万米ドルで、前年同期比で49.36％減少した。９月の投資金額は８億784万米ドル。21日付工商時報が投審会の統計を基に報じた。
投審会は減少の原因について、2008年から中国で施行された国内企業と外国企業の所得税制を統合する税制改革（両税合一）や労働合同法（労働契約法）などによる台湾企業の投資コスト増や、金融危機の影響を挙げた。
なお１～９月、投資額が最も多かった地域は江蘇省で15億2,971万米ドル。投資額全体の37.25％を占めた。２位は広東省で８億7,983万米ドル（21.34％）、３位は上海市の５億9,042万米ドル（14.38％）だった。
