呉敦義行政院長は20日の立法院答弁で、エネルギー環境税の導入時期について「具体的なタイムテーブルはなく、景気が回復して市民生活に改善が見られてから改めて検討する問題だ」との考えを示した。行政院賦税改革委員会（賦改会）が19日、早ければ2011年にエネルギー環境税を導入すると決議したことから、産業界や市民から強い反発が出ていた。21日付工商時報などが報じた。
呉敦義行政院長はエネルギー環境税について「議論の余地が多く、決定にはまだまだ長い道のりが残されている」と語った（20日＝中央社）
呉行政院長は専門家の意見を反映した賦改会の決議に対し、「多くの理想的な指針が含まれ、かつ世界各国では早くからエネルギーや環境関連の税制が導入されている」と認めたものの、「市民の生活が苦しい時期にさらに負担を強いることはあり得ない」と強調した。その上で、現在はエネルギー環境税導入にふさわしい時期とは到底言えず、導入時期は最終的に立法院で決定するものだと説明した。
