コンビニエンスストア「セブン－イレブン」を展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）は20日、21日から商品200種類近くを値下げすると発表した。値下げは量販店に対抗することが目的とみられ、不景気を背景に「近くで買って、時間とガソリン代節約」のコンセプトを打ち出している。21日付経済日報が報じた。
値下げ対象は、▽日用品43種、15～24％値下げ▽自社ブランド商品「７–セレクト」37種、10～30％値下げ、または増量による実質値下げ▽オンラインで注文し店舗で商品を受け取る「予購便」、量販店と同等の価格で提供──。
一方、全家便利商店（台湾ファミリーマート）は20日、ドラッグストアの屈臣氏（ワトソンズ）との戦略提携を発表した。ワトソンズが代理販売する韓国の化粧品「HANSKIN（ハンスキン）」「MISSHA（ミシャ）」などを店舗で販売し、女性客を引き込みたい考えだ。
