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建設
作成日：2009年10月21日_記事番号：T00018698
国有地地上権年限、70年に延長へ
行政院は20日、財政部との協議で、国有地の地上権設定年限を現在の最長50年から70年に延長する方針を固めた。早ければ11月末にも実施する。今後は大面積の国有地を売却せず、地上権を設定して賃貸する方向で有効な土地利用を図る。21日付工商時報が伝えた。
呉敦義行政院長は先ごろ、面積500坪以上の国有地は売却せずに賃貸する方針を示した。しかし、地上権が最長50年では物件の使用期間が短く、業者が開発に消極的なため、地上権の期間延長を決めた。今後は地上権取得に伴う権利金や賃貸料を引き下げ、民間の参入意欲を喚起する対策も講じていく。
また、国有地に地上権を設定して開発を進める場合、案件ごとに必要とされていた行政院の同意も不要とする。
見直し内容は現行規定の「国有非公用土地設定地上権実施要点」を廃止し、新たに規定を設ける形で明文化される見通しだ。
