液晶パネル価格は10月、今年の出荷ピークを過ぎたことにより、単月で５～７％下落する見込みだ。パネルメーカー各社は価格の下落幅を抑えるため、ＩＴ（情報技術）製品向けパネルの生産が多い第５、６世代工場を中心に５～10％減産する方針だ。台湾の市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの報告を基に、21日付工商時報が伝えた。
10月下旬の価格下落幅は、▽液晶モニター向け、１～３米ドル（５～８％）▽ノートパソコン向け、１～２米ドル▽液晶テレビ、３～５米ドル――となっている。
下落の理由についてウィッツビューは、「モニターは中国で第２四半期から販売が落ち、サプライチェーンで在庫調整が続いている」と指摘。ノートＰＣは10月に出荷のピークを迎え、今後オフシーズンに入るため受注が抑えられているとの認識を示した。一方、液晶テレビは10月初旬の中国での販売が好調で、欧米市場の需要も安定、在庫水位が低くなっている。しかしＩＴ製品向けパネルの下落により、川下メーカーが模様眺めに入っていることが原因で下落傾向を見せているもようだ。
