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作成日：2009年10月22日_記事番号：T00018720
ＥＣＦＡ署名で雇用創出12万件、労工委が報告書
行政院労工委員会は21日、中台間で締結が検討されている「両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）」による就業市場への影響をまとめた報告書を発表した。報告書はＥＣＦＡ締結で10万5,000～12万5,000件の雇用機会が創出されると試算する一方、仮にＥＣＦＡを締結しなければ、４万7,000人が失業するとの見通しを示した。22日付旺報が伝えた。
同報告書は労工委が致理技術学院国際貿易学科の林国栄教授に委託して作成したもので、ＥＣＦＡ締結による域内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果を0.7～0.824ポイントと予測した。締結しない場合、ＧＤＰは0.179ポイント低下するとした。
一方、業種別の雇用創出効果を見ると、最も恩恵を受けるのはサービス補助（４万3,400件）、肉体労働者（２万9,300件）、技術労働者（２万8,300件）などで、逆に従来型の製造業や鉱業は打撃を受けるとした。
一方、労工委の王如玄主任委員は聯合報のインタビューに対し、「ＥＣＦＡで（マイナスの）影響を受ける労働者は最大８万人とみている。交渉過程で労工委は歯止め役に回り、中国からの労働者受け入れを解禁することはない」と述べた。
