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作成日：2009年10月22日_記事番号：T00018728
ジェネリック医薬品の開発、特許法の対象から除外
経済部知的財産権局はこのほど、ジェネリック医薬品の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を特許法の対象から除外する免責条項を設けた同法改正案を行政院に提出した。22日付工商時報が伝えた。
ジェネリック医薬品をめぐっては、薬事法に特許使用上の免責条項があるが、特許法もそれに沿った形で改正することになった。今回の改正は、ジェネリック医薬品の研究開発を奨励する政府の施策に沿ったもので、今後は研究開発から発売までの期間短縮が見込めそうだ。
免責条項が設けられれば、ジェネリック医薬品の研究開発過程で他社の特許を借用しても、特許有効期間内に発売に至らなければ、特許侵害とは見なされない。
知的財産権局は、「ジェネリック医薬品は他社の特許が切れた段階で発売が可能で、研究開発に投入するコストがない分、価格も安い。ジェネリック医薬品は公共の福利を増進するものであり、薬事法にも免責条項が存在する」と説明した。
