秒読み段階となった中台間の金融監督のための覚書（ＭＯＵ）締結を契機として、金融各社が中国への本格的な進出を計画しているが、信用調査会社、中華徴信所の張大為総経理は、ＭＯＵ締結後の台湾金融業者による中国での年間売上高は、過去３年間の１兆～１兆1,000億台湾元から、一気に５倍の５兆5,000億元（約14兆円）に拡大するとの見方を示した。なお中国展開においては、既に積極的な投資を展開している富邦金融控股と国泰金融控股の２社が一歩リードしているもようだ。22日付聯合報が伝えた。
張総経理は、「台湾系銀行はＭＯＵ締結後、10万人の台湾ビジネスマンに年間１人当たり1,000万人民元（約１億3,000万円）の融資を行えば４兆5,000億台湾元、さらに各世帯の資産運用業務を含めて５兆5,000億台湾元の市場が見込める」述べ、こうした進出台湾企業の市場が台湾金融業者の業績拡大の原動力となると指摘した。
台湾金融業界では、富邦集団が香港法人を通じアモイ市商業銀行に出資、損保会社も間もなく設立されるほか、銀行、保険、証券の全分野で中国事務所を設置している。また、国泰金控は中国で上海国泰人寿保険を長期にわたり経営している。
